支給対象となる取り組みの実施に要した経費の一部が、目標達成状況に応じて厚生労働省より支給されます。
申請・実施する事により支給されるテレワーカー 一人あたりの上限額は、15万円です。

「支給対象事業主」

1. 中小企業であること

2. テレワークを新規で導入し継続して活用する事業主であること

「支給対象となる取組」

いずれか1 つ、該当・実施該当することが条件となります。

• テレワーク用通信機器の導入・運用
• 保守サポートの導入
• クラウドサービスの導入
• 就業規則・労使協定等の作成・変更
• 労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
• 外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング
  (当センターのシステムは、上記の赤色の項目が該当となります。)

※パソコン、タブレット、スマートフォンは支給対象となりません。
※申請は個々でも行えますが、社会保険労務士などにご相談される事をお勧めしています。
詳しくは当センターでも説明可能です。

厚生労働省の促進している「働き方改革」の中で、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業・個人事業主は評価され、その実施に要した費用の一部が助成される仕組みもあります。

• 社内に人が居なくても電話秘書代行が代表電話の着信を受け、内線のようにスマートフォンに取次転送が可能。
• 離れた仲間とも複数人で同時に電話会議が行えます。
• お客様からのファクスもスマートフォンで受信できます。
• 在宅の電話秘書が対応することで、働き方改革に取り組む事業主として評価されます。
  

尚、当センターは総務省・電気通信事業者に認定されており、安定のサービスをご利用頂けます。

現状では多くの機能は必要ないと思っていても、将来規模が拡大するなど色々な場面に局面するのがビジネスです。人材不足でお困りの時でも、地方のすぐれた人材に仕事を任せる事が可能になります。
日本のすぐれた光回線と技術が可能にした、総務省が推進している次世代サービスなのです。
厚生労働省職場意識改善助成金(テレワークコース)の申請ができます

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